厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかけるとのことです。

社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案するという内容です。

昨今は、人手不足で困っておられる会社様が多いですが、高年齢者の積極雇用を検討されるのもよろしいかも知れませんね。